民事調停の流れ
民事調停手続きの進み方をわかりやすく解説します。
1.調停申立（調停申し込み）の手続
- 申立先（簡易裁判所）
原則として，申立相手の住所のある地区を受け持つ（管轄）簡易裁判所。
※管轄がわからない場合はお近くの簡易裁判所にお問合せください。 - 用意するもの
印鑑・筆記用具・申立書とその写し・申立費用・主張を裏付ける資料など。
※申立書は裁判所にも用意されています。
- 主張を整理しておく
2.呼出し状（期日通知書）がくる
- 裁判所から調停日程が，あなたと相手に通知されます。
出席がどうしても困難な日時の場合は，裁判所の担当書記官にご相談ください。
3.調停期日（調停の日）
- 調停期日には，裁判官1名と調停委員2名以上で構成する調停委員会が，あなたの主張をていねいにお聞きします。
- 調停委員には一般市民である，弁護士・有資格者（公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築士・医師・社会保険労務士ほか）・幅広い知識や社会経験を持つ一般有識者が選ばれています。
- 調停委員会は間に入って，話し合いにより相手の主張との調停を図ります。1回目で話がつかないときは，あなた方の希望と調停委員会の判断で，数回の調停日をあなた方の都合のつく日に設けます。
- 合意に至ると「調停成立」となり，その内容は「調停調書」に盛り込まれます。
正式書面は後日郵送または受け取りに行く方法で入手します。大切に保管して下さい。 - 意に反して強制的に取り決めることはしないので，合意に至らなかった場合は，「調停不成立」となり終了します。
その後，訴訟手続きを進めることは可能です。
■相手方として，調停を申し立てられたら？
- 上記1番の3つ目の項目「主張を整理しておく」以降の，同じ手順となります。